下記に当てはまる方、
一度ご相談ください
- 税務署から手紙が届いた
- 「調査」をしますとの
通知があった - 申告をしておらず、
税務調査が入りそうで不安 - 税金、いくら取られるの・・・
税務調査は、会社と
税務署が1対1で行うより、
専門家を含める事で
メリットがあります。
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1事前準備が出来る
税務調査は事前準備が全てです。
まずは、通帳のコピー、請求書、領収書やカード明細など、必要となる資料の洗い出しを一緒に行います。
税務調査は、過去3年間が対象となる事が多いので資料集めに時間がかかるケースが多く、数年前の資料であるため集められないといった物も出てきます。
その場合には、代わりとなる資料を一緒に検討いたします。
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2経費計上などの判断が付く
例えば、法人税や個人の所得税は、利益に対して何十パーセントという形で課税されます。
利益は、”売上-経費”なので、経費として計上できるものは経費にしたいところです。
税務調査が行われる場合、税務署側は事前に貴方の通帳履歴等を閲覧している場合があり、売上がどのくらいあるのかは把握済のケースが多いです。
その場合、経費としてどのくらい計上できるのか、また経費として計上する根拠としてどのように説明をするのが良いかをしっかりと検討する必要があります。
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3税務署からの
専門的な質問に対応できる税務調査の流れとして、まず貴方がどのような方なのかを理解するところから始まります。
出身地、学歴、その後の職歴の質問から入り、現在行っている事業について詳しく質問があり、ここでの質問がその後の調査の前提基礎となります。
事業についての正しい説明、取引先や取引サイクルについて、後に矛盾が無いように説明を行います。
また、税務調査では会計や税務上の専門用語が飛び交う事もあり、知らずに頷いているだけだと、納税者不利な方向に進んでしまったというケースも散見されます。
事前準備から実際の立ち合いも含めて専門家としてのサポートを行います。
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4概算の納税額を
事前に把握できる最終的な納税額がどのくらいになるのか、出来るだけ早めに知りたい。というのが納税者の本音だと思います。
最初の打合せの時に、状況をヒアリングし、概算で税額をお伝えいたします。
また、実際に税務調査の準備に入った際には大方の税額はお伝えが可能です。
納税になるとしても、納税資金の確保等を速やかに進められるように、出来るだけ早く概算納税額をお伝え致します。
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ご相談から
税務調査までの流れ
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① お問い合わせ
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こちらのお問い合わせフォームからご連絡ください。
初回のご相談・概算税額の見積りを無料で行います。
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② 打ち合わせ
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事務所にお越しいただき、状況のヒアリングを行います。
出来るだけ多くの資料があった方が良いので、通帳、源泉徴収票、過年度の申告書など、準備が出来るものがあれば一緒にお持ちください。
その際にどの程度の費用が掛かるかも一緒にお伝えいたします。
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③ ご依頼
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税務調査のサポートを行う場合、この時点でご依頼いただきます。
ご依頼を頂いた後、当会計事務所から税務署の担当者に連絡を入れ、連絡窓口を会計事務所に変更してもらいます。その後の税務署とのやり取りは、基本的には会計事務所が行い、日程の設定や税務調査の場所なども確定致します。
ご自宅で調査をされたくないという方は、会計事務所の会議室を税務調査場所として使う事も可能です。
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④ 税務調査の事前準備
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税務調査をサポートする事が決まった段階で、事前準備に入ります。
まずは必要な資料を選別し、共有して頂くところからスタートです。
頂いた資料を基に、会計事務所で収支表を作成します。
作成が完了したら、再度打合せして内容が正しいかどうかを一緒に検討をし、税務調査で質問される事が想定される事項などを出来る限りお伝えし当日に備えます。
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⑤ 税務調査当日
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税務調査は午前10時頃から始まることが多く、夕方くらいまで一日かかります。
税務調査時は、税務署調査官と二人きりにはせずに、会計事務所が会社側に座ります。
過去の経歴等は調査官と会社が話すのがメインで、実際の売上や経費などの部分は調査官と会計事務所が話すのがメインとなります。
税務調査が終わったら、後日結果が会計事務所に入る形になります。
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⑥ 税務調査終了
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税務調査が終了し、数日~1週間程度で会計事務所に結果が伝えられます。
認められる部分認められなかった部分等も含めて内容が共有されるので、その後会計事務所から会社に内容をお伝えします。
両者で合意した内容で、改めて税務申告又は修正申告を行い、税務調査は正式に終了となります。
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税務調査に直面した際は
一人で問題を抱えず
一度ご相談ください
税務調査に直面した際に一番大事な事は、「事前準備」です。
事前準備には、まずご自身の事業を改めて振り返り理解を行い、
必要なものを準備し、指摘されるポイントを理解し、
税務署の温度感を知る必要があります。
「もったいないケース」としては、知識が無いが為に言われるがままとなってしまい、
ちゃんと説明すれば認めてもらえたであろう経費などが計上できない結果、
過大な納税額を支払ってしまう事です。
渋谷 税務調査相談センターでは、
税理士・公認会計士を含む税金や会計の専門家により、
会社の立場になって貴方をサポート致します。
初回の診断・概算納税額の判定については無料とさせて頂いていますので、
是非、お気軽にご相談下さい。